施設案内　(定員80名)

全室が個室になっており、利用者様のプライバシーを尊重する事が出来ます。　部屋の窓側には障子があり、落ち着いた雰囲気が漂っています。
8～9名のグループからなる9のユニットで構成されており、家庭的な雰囲気と利用者様お一人おひとりの個性を尊重しながら、サービスを提供いたします。また、各ユニットにはアイランドキッチンがあり、料理やお菓子作りなどに利用できます。

特養利用料金

利用料

介護サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割（もしくは、一定以上の所得者の場合は、費用の2～3割）です。
介護保険施設利用の場合は、費用の1割（もしくは、一定以上の所得者の場合は、費用の2～3割）負担のほかに、食費・居住費・日常生活費の負担も必要となります。

サービス利用者の費用負担等

※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安

内訳	月額利用料 （30日計算）
施設サービス費の 1割負担額	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
	20,440円 (682円/日)	22,572円 (753円/日)	24,861円 (829円/日)	27,024円 (901円/日)	29,124円 (971円/日)
※サービス加算	約2,811円/月+処遇改善加算(I)、特定処遇改善加算(I) 約2,562～3,507円/月
食費	58,650円（1,955円/日）
居住費	72,000円（2,400円/日）
※その他の費用 （介護給付対象外）	（実費相当額）
合計	59,403円～156,453円	61,769円～158,819円	64,311円～161,361円	66,712円～163,762円	69,042円～166,092円

※サービス加算の主な内容
特別養護老人ホームでは、食事や入浴・排泄といった介護サービスの他に、自己負担割合は、基本的な介護保険サービス利用額と同じですが、看取り介護加算や外泊時費用など、基本的なサービスに加えて人員体制を手厚くしたり特別な介護ケアを行ったりすることに対して介護サービス加算が発生します。
≪看護体制加算(I)、看護体制加算(II)、夜勤職員配置加算、個別機能訓練加算、安全対策体制加算、外泊加算、経口維持加算(I)、日常生活継続支援加算2、看取り看護加算、処遇改善加算(I)、特定処遇改善加算(I)≫

※その他の費用（介護給付対象外）
理髪、理美容代、個別のレクリエーション活動における材料代、日常生活代、電気使用料、医療費、予防接種費用等

低所得者の方への支援

特定入居者介護サービス費（介護保険負担限度額認定証）
利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記の表のとおり、所得に応じた区分により次の措置が講じられています。

介護保険施設入所者の方で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた食費及び居住費の負担額が介護保険から支給されます。なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますので市区町村に申請手続きをしてください。

介護保険負担限度額認定証とは

設定区分	対象者
第１段階	生活保護者等 / 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第２段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が80万円以下
第３段階(1)	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が80万円超120万円以下
第３段階(2)	上記により、120万超
第４段階	市区町村民税課税世帯（第５段階に該当する場合を除く）

 

●食費・居住費(滞在費)の負担限度額

		基準費用額 （日額）	負担限度額（日額）
			第1段階	第2段階	第3段階(1)	第3段階(2)
食費		1,955円	300円	390円	650円	1,360円
居住費	ユニット型個室	2,400円	820円	820円	1,310円	1,310円

 

施設における居住費(滞在費)及び食費の利用者自己負担額を軽減(減額)します。
介護保険施設（介護老人福祉施設・老人保健施設・療養型医療施設）に入所（長期入所・短期入所）すると、居住費(滞在費)や食費を実費負担することになりますが、一定の条件を満たすご利用者には、居住費(滞在費)や食費の利用者自己負担額を設定し、ご利用者の自己負担を軽減します。

フロア案内図